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「住民の命を虫けら同然に思っている」「怒り心頭だ」「県民を侮辱してる」 F22戦闘機配備で嘉手納住民から怒りの声 [ニュース]

 【嘉手納】
操縦士の体調不良防止策が不完全なまま、米空軍のF22ステルス戦闘機8機が28日、嘉手納基地に飛来した。
「試験的」ともいえる配備に、町内からは「住民の命をどう思っているのか」と疑問の声が相次いだ。
(F22と住民の命にどういう関係が?)
2007年以降、6回目の配備だが、過去最長の6カ月になるため「常駐化への布石ではないか」との疑念も渦巻いている。
(最強戦闘機の配備を厭がる人って、どういうヤツらでしょう?w)

 滑走路に近い嘉手納町東区の島袋敏雄自治会長は
「F22は戦闘機の中でも一番うるさい。朝から訓練でもされたら、大変なことになる。オスプレイ反対の県民大会も迫る中、怒り心頭だ」
と憤る。
(はぁ? 他の戦闘機と同レベルのようですが?)
「配備が6カ月というのも信用できない。なし崩し的に常駐化するのではないか」
と、米軍への不信感をあらわにした。

 同町議会基地対策特別委員会の田仲康榮委員長は
「不具合対策が完了してないのに、試験的に嘉手納へ配備するのは町民、住民の命を虫けら同然に思っているからだ」と語気を強める。
(不具合って何かはっきり言えよ。)

 8月1日の臨時会で抗議決議と意見書を提案する予定で
「理不尽な米軍、日米両政府に、厳しく抗議する」
と力を込めた。

 第3次嘉手納爆音差し止め訴訟原告団の平良眞知事務局長は
「F22は、F15やFA18以上の爆音が発生する。欠陥を抱えたまま訓練するなんて、沖縄は無人島ではない」
と批判。
(この言い方からすると、欠陥は爆音? 他の戦闘機と同レベルだろ?w)
「オスプレイと同様、県民を侮辱する配備は絶対に許さない」
として、週明けに抗議する考えを示した。
(頭がおかしいようにしか見えないな。)

ソース 沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-29_36929
画像 米軍嘉手納基地に着陸した最新鋭ステルス戦闘機F22(沖縄県嘉手納町で)=東慶一郎撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120728-321411-1-L.jpg
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とりあえず戦闘機の騒音↓
120730JetEngineNoiseApr2009.gif


どうも沖縄関連で聞こえてくる話は、キチガイ反日左翼が言っているとしか聞こえない話ばかりだなぁ。
人の命をなんとも思わないと言えば、チベットやウイグルで虐殺している中国共産党だろ?
最強と言われる戦闘機が沖縄に来て嫌がるって中共じゃねえの?


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マスコミは、いじめを学校の所為にするな! 子供の非行の責任が親にある事は何処の国でも常識、加害者の親の責任追求せよ [ニュース]

幼児が「火」や「熱湯」に近ついたら、理屈無しに厳しく叱り、子供に物心がついたら、真っ先に「善悪」の区別を教えるのが親としての最低の義務である。

日本の「いじめ」の直接的な原因は、親がこの義務を忘れ、「しつけ」の出来ていない「いじめ予備軍」を学校に送りこみ、「しつけ」を学校に任せ切っても当然だとする風潮が強い事だ。

子供の非行の一義的な責任が親権者にある事は、何処の国でも常識だが、何故か日本では、この常識が通じない。

賞めるべきは賞め、罰すべきは罰する「勧善懲悪」「信賞必罰」は、伝統や文化により賞罰の多寡は異なっても、万国に共通する倫理観で、これをわきまえない親が増えれば増えるほど、「いじめ」が増えるのは当然だ。

日本のマスコミが「時代遅れ」扱いする「勧善懲悪」は決して時代遅れではない。

日本のリベラルな学者とマスコミは、「いじめ」が起きると、親権者の責任を問わずに、なんでも学校の所為にする風潮も戦後日本の特徴だろう。

日本は、本当にへんてこな国になって仕舞った。
日本で「いじめ事件」が起こると、被害者は忘れられ、加害者の人権保護ばかり気にしている。
これでは、「勧善懲悪」「信賞必罰」が成り立つ筈がない。

日本で「加害者の人権」が、何故これだけ擁護されるのか?
その一因は、子供を「ねた」にした金儲けや売名に忙しい「教育専門家」や「インテリ」の発言権が強い事と、その意見を取り上げて稼ぐ「マスコミ」にある。

心すべきは「いじめを行う側の心」ではなく「被害者の心」であり、加害者の親権者の責任を厳しく追及すべきである。

いじめ事件が起こる度に、加害者の親権者の責任が厳しく追求される事が慣習化すれば、親も子供の躾と行動にもっと注意深くなる事は間違いなく、やがて「いじめ」の減少につながるのではなかろうか。(抜粋)
http://agora-web.jp/archives/1475924.html
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いつまでも新しいネタが出てくる大津いじめ自殺事件。

学校が批判されているのは、自殺した子が助けを求め、他の生徒もいじめがあると教師に言ったにもかかわらず、適切な対応をせず自殺後も隠蔽に走ったためだろう?
また教育委員会が批判されているのは、自殺後責任を持って調査せず、また隠蔽を行い誠意のない会見を開いているからだろう?

一般的には必ず親の思う通りに子供が育つとは言えないが、親には当然子供が成人を迎えるまでの犯罪行為に責任がある。
イジメっ子もその親も漏れ聞こえてくる情報では、全く反省していなさそうだ。
自殺後の親の行動も非常に酷いものだったので、批判されても仕方がない。

道徳やモラルにおいて、親がダメだから子供がダメに育つことはよくあるだろうと思うが、いじめはどうしても発生してしまうものだと思うので、教師が気付いた場合にはちゃんと対応しなければダメだろう。
この事例では、まちがいなく教師と学校は強烈に批判されなければならない。


タグ:いじめ 大津
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韓国メディア「日本の右翼団体が、反韓デモで太極旗を踏む…韓国に衝撃。無知で国家を侮辱する行為だ」 [特定アジア(南北朝鮮+中国)]

★日本の右翼がデモで韓国の国旗「太極旗」を冒とく…韓国で非難続出

7月22日に大阪鶴橋で行われた「日本の自存自衛を取り戻す会」によるデモ行進で、韓国の国旗「太極旗」を冒とくしたとして、韓国内で反発が巻き起こった。
複数の韓国メディアが27日、相次いで取り上げた。

デモでは「日韓国交断絶デモ@関西」をスローガンに掲げ、鶴橋―玉津―桃谷を結ぶエリアで街頭行進を行った。
中には太極旗を思わせる旗を地面に置いて踏みつけている場面もあり、その様子は「ペプシゴキブリマット」とのタイトルでYouTubeに公開された。
問題の「ペプシゴキブリマット」は、太極旗の四隅にある「卦(け)」の代わりにゴキブリの絵が配置されている。
(まぁ、あんまりこういうやり方は好きじゃないな。)

韓国メディアは
「日本の右翼団体が、反韓デモで太極旗を踏む姿を収めた映像が公開されて、衝撃を与えた」
と報じた。
インターネットでも自国の国旗を侮辱する行為だと非難が続出しており、関連報道は
「無知な行為」
「国家を侮辱する行為」
「稚拙な行動」
などとするネット上の反応を伝えている。
(あぁ君たち知っててやってたんですね~w)

国旗をめぐる騒動としては、2010年に中国のネットユーザーが、太極旗を切り刻んで、料理する動画を掲載したことがある。
また、台湾では11年広州アジア大会で、テコンドーの楊淑君選手に対する失格判定に反発し、太極旗を侮辱する動画が続出したことがある。
一方、韓国内におけるデモでも、これまで日本の旭日旗(きょくじつき)を燃やしたり、引き裂いたりするなどの過激な行動が見られている。(編集担当:金志秀)

▽サーチナ 【社会ニュース】 2012/07/27(金) 19:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0727&f=national_0727_097.shtml
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こういうやり方は、韓国人と同レベルに見えるので、日本人はしない方がいいと思っている。
韓国人がワケの判らない事を言っている時に、周りに聞かせるために論理的に反論するのがベストなんだが。
韓国人にどんなに論理的に説明しても意味ない上に危険だ、周りに聞かせるためだけに反論すべきなんだよねw

まぁ韓国人が、これについてどうのこうの言う資格は無いねぇ。
いっつも日本の国旗を毀損しているだろw
韓国人どもはホンの少しでも自分を省みれる様になれよ、文化的に無理か?w


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ゴチになります!13 小倉智昭&高橋尚子 [TV]

NOBU TOKYO 虎ノ門(世界中に広がる独創的和食
ゲスト:小倉智昭&高橋尚子
 
設定金額:18000円
 おみや:28000円 8人分(3500円/個)
 1位 18600円 国分
 2位 19900円 杏
 3位 20300円 高橋尚子
 4位 21400円 江角
 5位 21500円 岡村 おみや代支払い
 6位 22900円 矢部
 7位 23800円 小倉智昭 ¥148400支払い
 
No.1メニュー:ブルーオマール海老の石窯焼き¥10000
 (予想:)
 
小倉は金額ピッタリだと言いながらビリw
黒毛和牛フィレ肉の陶板焼き柚子醤油¥9000→小倉¥4200、岡村¥4500


クビレース
 1位→ 杏   402900円→
 2位→ 江角  335600円→
 3位→ 国分  254000円→
 4位→ 矢部  119700円→
 5位→ 岡村  049000円↑ 


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人権博物館が存続の危機 府市の補助金打ち切り 問題知る場なくせば差別は消える? 識者らの言葉から探る…毎日新聞 [ニュース]

 国内で唯一の人権に関する総合展示施設、大阪人権博物館リバティおおさか、大阪市浪速区)が、存続の危機に直面している。
年間10億4000万円の収入のうち約85%を占めていた大阪府・市の補助金が、今年度で打ち切られるためだ。
行政が人権問題についての施設費用をまかなう意味と、補助金打ち切りの背景を、識者らの言葉から探った。

 同博物館は、1985年開館。
部落差別を筆頭に、アイヌ▽在日コリアン▽沖縄▽女性▽ハンセン病▽薬害エイズ??など、さまざまな問題を取り上げる。
展示資料は約2000点。文書やパネルを並べるだけでなく、実物大で再現したアイヌのチセ(家)、沖縄や朝鮮半島などの民族衣装が着られるコーナーなどもあり、多面的だ。

 橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事は今春、展示が
「差別と人権に縛られている」
子供が夢や希望をもって将来像を描く施設になっていない」
などとして、補助金打ち切りを決めた。

 博物館の関係者らは、補助金打ち切りを「人権教育の危機」と憤る。
以前は橋下市長自身、
「僕は、人権という教育は絶対必要だと思ってますので、ここはもう崩さず」
(府知事時代の2009年に博物館リニューアルを求めた際の府議会での発言)
などと語っていた。

 そもそも人権問題の展示施設を、行政が支えてきたのはなぜか。
人権博物館の元理事長でもある元木健・大阪大名誉教授(社会教育学)は
「『社会教育法』で説明ができます」
と話す。

 一般的に、博物館の設置運営は、同法に基づく社会教育の一環とされる。
同法は、国や地方公共団体が
「市民の自主的な社会教育活動のための環境醸成」
をしなくてはならないとする。
「同法は、博物館など施設の設置運営どころか、集会の開催や資料の作成・配布までも、行政の責務としています」(元木さん)

 数ある社会教育活動の中から行政がどれを支援すべきかは、市民のニーズに基づくとされる。
ただし、元木さんは
「このニーズには、要求課題と必要課題の二つがある」
と説明する。

 要求課題とは、実際に住民が行政に要求しているもの。
これに対して必要課題は、
「多くの市民が求めていなくても、憲法や教育基本法が求める、民主社会を築くために必要な課題です」。
目に見える要望がなくても、行政には率先して取り組むべき課題があるわけだ。
ましてや人権博物館は、憲法が保障する基本的人権の侵害について学ぶ場。
行政が支援して当然、むしろ「本来は国が運営すべき施設」と、元木さんは強調する。

 しかも、人権博物館の維持は、要求課題でもある。
部落解放同盟浪速支部は補助金打ち切りに反対し、博物館周辺の住民から5月の10日間で2730筆の署名を集めた。
住民は約3600人だから、同支部の米田弘毅書記長は
「就学前の子供や署名期間中ずっと留守にしていた人を除き、住民のほぼ全員が署名
したはず」
という。

 橋下市長は、元木さんに
「子供の頃、人権教育に反発した」
と語ったことがあるという。
元木さんは
「大阪の人権教育は世界的にも極めて高い水準にあるが、原理主義的な行き過ぎや、教員の未熟さから十分な指導ができない例もあった。橋下市長は、その悪い面をもろに受けてしまい、反差別一般に嫌悪感をもったのでは」
と分析する。

 ある博物館関係者は言う。
「市長は、差別問題について知る機会がなくなれば、差別自体がなくなると思っているのでは。差別に屈せず生きてきた人々の歴史を学ぶことからこそ、差別解消への道もあると、
私たちは思うのだが」

 在日コリアン2世でもある姜尚中・東京大教授(政治学)は
「橋下氏がターゲットとする施設に、人権博物館と、住友財閥の寄付で戦前に建った府立中之島図書館が入っているのは象徴的だ。さまざまなマイノリティーやマジョリティーが形作ってきた複雑な世の中全体を否定して、競争原理だけに基づく社会をつくりたいという思考が、背景にある気がする」
と話している。

◇反対署名など展開
 人権博物館は今後について
「来年4月からの博物館のあり方は、関係諸機関・諸団体と協議する」
としている。

 部落解放同盟大阪府連などは「リバティおおさかの灯を消すな全国ネット」を設立し、補助金打ち切り撤回を求めて運動している。
同ネットは署名活動のほか、昨年度より2割削減された今年度の補助金を穴埋めするためのカンパ活動も展開中だ。

-おわり-
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「人権」を声高に叫んでいる奴らが胡散臭すぎて、とても信用できないねぇw
TVでみる人権派弁護士なんかどいつもこいつも酷い奴ばっかだし。

だいたい大阪人権博物館て反日サヨクの巣窟だろ?
こういうハコモノを必要としている理由は、公的なカネをもらって、酷すぎる展示で社会見学などで来る子供を洗脳したいためでしょ。


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日本のマスコミにつくられた 「オスプレイ恐怖症」・・・国際社会では “オスプレイ危険性神話”はすでに過去のもの [ニュース]

米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。
オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。

さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が
「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」
といった方針を表明したことが、
「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」
といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている
しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。
オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「安全性」ではなく、日本防衛にとっての「オスプレイの、すなわち在沖海兵隊の必要性」なのである。

7月9日から15日まで開催されたイギリスのファーンボロウ航空ショーでは、海兵隊の「MV22B」が展示飛行を行い、国際マーケットにオスプレイの売り込みをかけている。
ちなみに、昨年の航空ショーでは、アラブ首長国連邦がオスプレイに関心を示し、米国以外の国で初めてのオスプレイ販売・取得に向けての交渉が進められている模様である。
そして、イスラエル空軍も購入を希望しているとのことである。
さらに、現在進められているアメリカ大統領専用ヘリコプター(海兵隊第1ヘリコプター飛行隊が運用する)を新型機に交代させる機種選定プログラム(VXX)において、シコロスキー社+ロッキード・マーチン社の「VH-92」型ヘリコプターやアグスタ社+ウェストランド社の「AW101」型ヘリコプターと並んでベル社+ボーイング社の「V-22オスプレイ」が候補として名乗りを上げている。

それとは別に、2013年からは海兵隊第1ヘリコプター飛行隊に12機のオスプレイが配備され、ホワイトハウス関係の要員や資機材の移動に使用されることになっている。

要するに、ごく限られた“反オスプレイ派”の人々(例えばwww.g2mil.com)を除く国際社会では“オスプレイ危険性神話”は、すでに過去のものとなってしまったと言えよう。

ところが日本では「死の罠」あるいは「未亡人製造機」といった過去の亡霊が復活し“オスプレイ恐怖症”が誕生した。
この“神話”を振りかざしたオスプレイ配備反対派は
「オスプレイの安全性が確実に明らかになるまで絶対に沖縄への配備は認めない」、
さらには
「安全性が確保されずに配備が強行された場合には普天間はじめ沖縄の海兵隊基地の閉鎖を要求する」
といった強行姿勢を打ち出している。

これに対して日本政府は「米国政府にオスプレイの安全性を保証させる」といったような対応をしている。

ここで、問題なのは、「何をもって、オスプレイは安全であると見なすのか?」という“安全性の定義”である。
おそらく、ティルトローター機の専門家など存在しない日本政府自身ではオスプレイの安全性を定義することはできないため、日本政府としては「米国側が安全だと保証しているから安全である」と主張するしかないのであろう。

一方、反対派は「絶対に墜落しない」ことこそが、あるいは大幅に譲歩しても「墜落する確率が限りなく低い」ことが「安全である」ということなのだ、と主張するであろう。

しかし、このような航空機の墜落可能性の確率的数字をめぐっての安全性の議論は、結局は主観の問題となり客観的な決着などは、そもそも無理な相談と言えよう。

いくら米国政府がオスプレイの安全性に太鼓判を押しても、また“オスプレイ危険性神話”は過去のものであるという事例を紹介しても、オスプレイ配備あるいは上空の飛行に反対の人々の主観から“オスプレイ恐怖症”を取り除くことは至難の業と言わねばなるまい。

例えば「オスプレイが墜落するのは100万回の飛行あたり1回程度の確率である」といっても、その1回が日本で絶対に起こり得ないという確証がない限り、オスプレイ反対派の人にとってはこの確率は何の意味も持たない

逆に「エアバスA330は400万回の飛行で1回程度墜落する確率である」といってもA330を利用するオスプレイ反対派の人たちにとって「オスプレイより4倍安全性が高い」という確率の数字はほとんど意味を持っていない。

ただ自分たちが必要なルートを飛んでいる旅客機がたまたまA330であるから乗っているに過ぎないのである。

必要なルートを「150万回に1回程度墜落する確率」のボーイング747しか飛んでいなくとも“必要である”ならばその飛行機に乗るのである。
要するに「危険性の問題」ではなく「必要性の問題」なのである。

つまり、オスプレイ配備反対派の人々は“オスプレイ配備の必要性”を認めていないのであり、“オスプレイの安全性”を攻撃材料にしているだけであり、これらの人々にとっては安全性の科学的説明などさしたる問題ではない。
(以上。抜粋)
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今日のニュースは、オスプレイの岩国基地への搬入関連をメインでやっているようだ。
微妙だ……。

普通に考えて、老朽化したヘリコプターよりオスプレイの方が落ちる確率は低いんじゃないか?
そして老朽化したヘリコプターより性能は格段に上がっているだろう。

これに反対している人のメインは、性能が上がったものが配備されるのが厭な、特アやそれの支持者じゃないの?

120712_osprey1.jpg


タグ:オスプレイ
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日本で台頭する「新脱亜論」の時代錯誤 [特定アジア(南北朝鮮+中国)]

「今、日本を取り巻く東アジアの地政学的な状況は、日清・日露戦争前夜と非常に似ている」

日本の著名な経済学者、渡辺利夫氏は『新脱亜論』と題する著書で、日本の安全保障が風前の灯のような危機的な状況にある、と主張した。

北朝鮮や中国のミサイルが日本を狙い、韓国は独島(日本名:竹島)の実効支配を通じ、これまで以上に日本を侮辱している、という論理だ。

日本で最近、集団的自衛権の行使や軍備拡張などをめぐる論議が具体化しているのも、渡辺氏のような考え方が広がっているためだ。

渡辺氏は、日本が生き残るため、19世紀末のように、東アジアからの脱却と、米国など海洋勢力との同盟の強化が必要だ、と主張している。

「日本の近代思想の父」と呼ばれる福沢諭吉は1885年、『脱亜論』を通じ
「悪友である中国・朝鮮との関係を断ち切り、アジアからの脱却を目指そう」
と力説した。

その後、日本は実際に中国(当時は清)やロシアと戦争を繰り広げ、その結果として韓半島(朝鮮半島)を植民地化した。
(悪友と関わらないと言っているのに朝鮮半島を植民地化? 全然繋がってないだろw 相変わらず論理性が皆無だな。)

だが、今は19世紀末ではない。
また、日本の隣国はかつてのような弱い国々でもない。
(関係ないしw 国際関係を正しく理解できない中世レベルの世界観が問題だろw)
中国は米国と張り合う「G2」として急浮上し、世界経済のけん引車としての役割を果たしている。
そして韓国は、植民地支配を乗り越え、戦争による廃虚の中から立ち上がり、世界10位台の貿易大国に成長した。
(むしろ併合によって改革と教育が行われ、戦後もアメリカと日本の援助で今の状態になったんだろw 韓国人だけなら北朝鮮と同じになっていただろw)

また現在は、侵略や植民地支配を正当化した帝国主義の時代ではない。
日本は隣国よりも先に改革・解放を断行し、周辺国家を圧倒した、かつての「富国強兵」国家でもない。
少子化や高齢化に伴う人口の減少、ばらまき型の公共事業や福祉政策による、200%を超える国家の負債、首相が1年ごとに交代するリーダーシップの欠如、長期間にわたる景気の低迷、そして日本を代表する企業の赤字転落…。

日本の真の危機は内部にある。
中国の軍事的な脅威を強調しているが、増え続ける国家債務により、日本の軍事費は10年にわたって減少し続けている。
国内総生産(GDP)世界第2位の座を中国に明け渡したのも、日本経済の後退が原因だった。
(馬鹿だな。以前より経済力は減少したが、日本の人口で3位でも悪くないが?w)
人口減少により国家の存亡を危惧する声が出てきたのも、移民の受け入れに消極的なためだ。
(自由を求めすぎる風潮が良くないだけで、移民は関係ないし。)

そして、日本が現在のような経済力を維持できているのも、韓国や中国のおかげかもしれない。

日本で隣国による脅威論が台頭しているのは、内部の危機を外部のせいにすることで突破口を開こうという意図が背景にある。
(いや日本の周辺国がキチガイばかりで、軍事力増強に力を入れているから。)
それに加え、中国が尖閣諸島(中国名:釣魚島)など海洋での領土紛争で見せる威圧的な態度が、危機をさらにあおる結果となった。
日本のあるジャーナリストは
「中国による力の誇示や海洋への進出は、第2次世界大戦に向け突き進んでいった1930年代の日本の暴走を連想させ、不安感をあおっている」
と懸念を示した。
(どこの馬鹿ジャーナリスト? 日本はアメリカの無理な要求がなければ戦争などしたくなかったが?)

また、中国が急成長する一方で、日本の国力が萎縮していることに対する焦りや不安が、「強い日本」を掲げ核武装を主張する橋下徹・大阪市長や石原慎太郎・東京都知事の支持率を高めている。
(橋下市長や石原都知事が支持されているのは、核武装なんか関係ないし。)

日本の政治家たちは、今年末ごろに予想される衆議院の解散・総選挙が近づくにつれ、さらに強硬な発言に誘惑されると思われる。
(南朝鮮と一緒にするなよw)
だが、日本が時代錯誤的な主張を繰り返す政治勢力に振り回され、隣国を刺激するようなことは、不必要な摩擦や対立を招くだけだ。
(なんも刺激などしていないし、むしろ南朝鮮が常に挑発してきているしw)
隣国の協力なくしては、日本が外交力を発揮することはできず、安全保障をめぐる主導権も握ることはできない。
(南朝鮮が日本の役に立ったことなど無くてw)
日本は何もかも「悪い友人」のせいにするという根拠のない主張をやめ、自ら真の友人になるための道を探るべきだ。
(世の中のすべてのことは日本が悪いというお前らが言うことか?w)


記事入力 : 2012/07/22 09:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/22/2012072200193.html

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とりあえず「脱亜論」を意味が判るまで、ちゃんと読めw


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麺屋 ひろや [ラーメン]

土曜日の昼はラーメン。
 
今日は西中島南方駅から北西にある「麺屋 ひろや」で食す。
 (大阪府大阪市淀川区西中島6-7-3)
 
特製とんこつラーメン¥600+カバ丼¥200を注文

麺はストレートのやや細麺、ちょうどよい硬さだった。。
スープは豚骨、ややクリーミーでコクがある。少し豚骨臭があるが美味しい
具はもやし・ネギ・チャーシュー・ゴマ。
 チャーシューは3枚?で柔らかくよく味付けされていて美味しい。

カバ丼は、蒲焼風味付けチャーシュー丼マヨ玉入り。


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明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記、中国主張の歴史的根拠大きく崩れる [特定アジア(南北朝鮮+中国)]

◆明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる

尖閣諸島(沖縄石垣市)のひとつ、大正島について、中国・明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖(かく・じょりん)が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが石井望・長崎純心大准教授(漢文学)の調査で分かった。

中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼(とうしょ)だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。

尖閣の帰属に関しては1895(明治28)年に日本が正式に領有した後の1920(大正9)年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。
明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。

上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。
このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで
「行きて閏(うるう)五月初三日に至り、琉球の境に渉(わた)る。界地は赤嶼(せきしょ)(大正島)と名づけらる」
と記していた。
現在の中国は大正島を「赤尾嶼(せきびしょ)」と呼んでいる。

石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、
「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」
と指摘している。

石井准教授の調査ではこのほか、1683年に派遣された清の琉球使節、汪楫(おうしゅう)が道中を詠んだ漢詩で
「東沙山(とうささん)を過ぐればこれ●山(びんざん)の尽くるところなり」
《現在の台湾・馬祖島(ばそとう)を過ぎれば福建省が尽きる》
と中国は大陸から約15キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった。

その後に勅命編纂(へんさん)された清の地理書『大清一統志(だいしんいっとうし)』も台湾の北東端を「鶏籠城(けいろうじょう)(現在の基隆(きりゅう)市)」と定めていたことがすでに下條正男・拓殖大教授の調べで明らかになっている。

中国は尖閣周辺の石油資源などが明らかになった1970年ごろから領有権を主張し始め、71年12月の外務省声明で
「釣魚島などの島嶼(尖閣諸島)は昔から中国の領土。早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球(沖縄)に属するものではなく台湾の付属島嶼だった」
と根拠づけていた。

石井准教授は
「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」
と指摘している。

●=門の中に虫

写真:中国・明代の『石泉山房文集』。
赤線を引いた一節に赤嶼(大正島)が「琉球の境」と記されている
=「四庫全書存目叢書」(荘厳文化公司)から。
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/120717/plc12071708420009-p1.htm

産経新聞 2012年7月17日 08:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071708420009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071708420009-n2.htm
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まぁそんなもの無くても国際法上、日本の領土だけどねw
中国は出来れば脅すだけで資源を献上させたいと思っているわけで、日本国内の反日左翼どもが売国するのが最も心配だな。


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【メモ】強姦に執行猶予がつき、釈放されまくる韓国・・・「反省し、示談成立してるし」「初犯だし」 [特定アジア(南北朝鮮+中国)]

衣料品関連の事業を営んでいる50代の男が、2007年のある日の未明、ソウル市内の路地を通り掛かったところ、ワンルームマンションの半地下室で寝ていた20代の女性を発見した
男は窓をこじ開けてこの部屋に侵入し、女性にガラスの破片を突き付けて脅し、性的暴行を加えた
男は住居侵入と強姦(ごうかん)の罪で逮捕・起訴されたが、ソウル北部地裁は懲役3年、執行猶予5年の判決を下し、男は自由の身となった
同地裁は判決理由について
「被告人は被害者と示談しており、深く反省し、性的暴行の前科もない」
と説明した。

釜山高裁は08年、パトロール中に一人暮らしの女性宅に進入し、性的暴行を加え、けがを負わせたとして逮捕・起訴された30代の警察官に対し、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。
同高裁もまた
「被害者と示談しており、前科もない」
との理由を掲げた。
10年に刃物を用いて強姦したり、強盗と同時に強姦に及んだりしたとして起訴された174人のうち、33.3%(58人)が一審で執行猶予付きの判決を受けた。
どれも被告人が「被害者と示談」し、「初犯」で、「反省している」という理由だった。

海外に駐留する米軍将兵向けの軍事専門紙「スターズ・アンド・ストライプス」が少し前、韓国の裁判所による強姦罪の判決について「到底理解できない」と報じた。
大邱高裁が先月25日、韓国人女性を強姦し、暴行を加えた在韓米軍兵士(31)に対し、懲役6月、執行猶予3年の判決を下したことを受けたものだ。
この兵士は、一審の大邱地裁では懲役3年の実刑判決を受けた。
ところが、二審の大邱高裁は
「被害者と示談しており、被害者が処罰を望んでもいない」
との理由で執行猶予を付けたのだ。

加害者が米軍兵士だったため、兵士をかばうことも考えられたが、同紙は断固たる姿勢を見せた。
「韓国では性犯罪を犯しても、被害者と示談さえすれば刑が軽減される。とても許されない性的暴行犯が、何事もなかったかのように釈放されることに対し、米軍将兵たちはむしろ疑問視している」
と同紙は報じた。
13歳以上の被害者に性的暴行を加えた場合、基本的な量刑基準が韓国では3年9カ月なのに対し、米国の連邦裁判所では14年となっている。
また米国は、強姦罪については実刑判決を原則としている。
米国の基準から考えれば、韓国の裁判所の判決は理解に苦しむというわけだ。

韓国の大法院(日本の最高裁判所に相当)が示した量刑基準では、強姦罪だけでなく、殺人罪や強盗罪でも
「加害者と被害者が示談したか」
「被害者が処罰を望んでいるか」
によって量刑を決定することとなっている。
これは、凶悪犯罪を起こしても、加害者が反省し、被害者に相当の補償をすれば許すという、韓国的な文化が反映されたものだ。
「スターズ・アンド・ストライプス」の報道は、韓国の裁判所の温情的な判決はもとより、「罪と罰」に対する韓国人の考え方を改めて問いただすものといえる。

http://news.livedoor.com/article/detail/6735766/
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朝鮮半島の伝統文化「男は強姦、女は売春」


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