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尖閣、「20億円超で国が購入」合意…「石原氏購入だと中国刺激」と政府急ぐ。都が求める施設も「中国に配慮」と建設せず [ニュース]

・政府が沖縄県・尖閣諸島を約20億5000万円で購入する売買契約に関し、地権者と合意したことが5日、分かった。
政府関係者が明らかにした。
月内にも正式な契約書を交わすとともに、関係閣僚会合を官邸で開き、国有化方針や予備費からの購入資金拠出を確認する方向だ。
 国に先行して購入方針を示していた東京都側にも経過を伝達した。

 野田政権は、中国に対して強硬姿勢を見せる石原慎太郎都知事が購入すれば日中関係が不安定になると判断し直接購入を急いだ。
石原氏が政権批判を強めるのは必至。
領有権を主張する中国や台湾側も反発しそうだ。

 藤村修官房長官は記者会見で
「地権者や東京都とさまざまなやりとりをしている。中身は一切言わない」
と述べ、合意の確認を避けた。

 関係者によると、長浜博行官房副長官と地権者の男性が3日に会談し合意した。
中国側を過度に刺激するのを避けるため、都が求めていた漁船の待避施設建設などには応じないことも確認したという。

 東京都が購入資金として集めた約14億6000万円(3日現在)の寄付金の扱いが問題化する可能性もある。
石原氏はいったん都が購入して国に転売する案を示していたが、政府側は拒否。
 都の上陸申請も不許可としたため、都は2日に尖閣購入の前提となる洋上調査を実施している。
 国有化の対象となるのは、尖閣諸島の五つの島のうち魚釣島と北小島、南小島で、現在は国が賃借契約を結んでいる。

 石原氏は4月に訪米した際に尖閣購入方針を公表し、首相は7月に国有化を目指すと表明。
 石原氏は首相と8月19日に会談した際、待避施設や電波の中継基地、気象観測所を国が整備するなら都が集めた寄付金を提供すると提案したが、首相は明確な返答を避けた。
 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120905-OHT1T00131.htm
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なんでこんなことに?
民主党は国益無視の売国政権なのに、何故売るんだ?
売らないと言っていたのに……。
金か?

都が購入した方が、中国も強硬な手段に出にくいだろう。
いち都市だと相手にしがたいので、中国がやりやすいように売国政権が動いたのか?

東京都に寄付したものとして腹立たしく、また不安感でいっぱいだ。


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「生活保護は恥じゃない」「みんなで使おう生活保護」 受給者らが霞が関でデモ行進 [ニュース]

「命をつなぐ生活保護は恥じゃない」。
(本当に死にそうならな。)
生活保護の利用者や支援者らが8日、東京・霞が関の官庁街周辺をデモ行進した。
(デモする体力や精神力がある奴は働けよ。)

 当事者の声を知ってもらおうと有志が企画、約100人が参加した。
「苦しい時みんなで使おう生活保護」
(いや、そうしなければ死にそうな時に使え。)
「改悪にNO」
などと書かれたボードを持った参加者が
「厚生労働省は当事者の声を聞け」
「財務省は人の命(にかかわること)を財源(の有無)で語るな」
(財源があるのに、真面目に必死で働いて慎ましやかに生活している人から、金を貰おうと思うなよ。)
などと、それぞれの庁舎前で訴えた。

 生活保護を巡っては3月時点の受給者が過去最多の210万人を超え、お笑い芸人が母親への扶養義務を果たさなかったことが批判されたことなどから、
「バッシングの声が高まり制度改悪につながるのでは」
と不安の声が上がっている。
(そのお笑い芸人は、非常に高い年収なのに親の面倒を見ずに公金を無駄遣いしているから批判されたんだろ。)
【遠藤拓】

ソース 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20120809k0000m040075000c.html
画像 生活保護バッシングにあらがおうと、デモ行進で声を上げる当事者や支援者ら=東京都千代田区で2012年8月8日、遠藤拓撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/08/09/20120809k0000m040075000c/image/001.jpg

120809_001.jpg


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加害生徒A、転校先で女子に大人気だった…母親「うちの子、自殺した子の相談聞いてあげてた」 [ニュース]

★大津いじめ加害少年 転校先で「めっちゃ頭いい」と当初人気

・昨年10月に滋賀県大津市の市立中学2年生がいじめを受けて自殺した事件では、7月26日からようやく大津署が生徒約300人への聞き取り調査を開始した。
いじめたとされる3人の少年は暴行、傷害、恐喝など6つの容疑で、早ければ8月中にも逮捕・補導される見込みだ。

 グループのリーダー格だったとされるのは少年A。
父親は京都市内で会社を経営し、母親は昨年度までPTA会長を務めていた。

 「A君の母親は
『自殺した子の家庭に問題があって、うちの子はその悩みを聞いてあげていただけ』
『とっくみあいでストレスを発散させてあげていた』
『亡くなっている子の親やから気遣ってあげていたのに…』
と周囲に話していました」(近所の住民)

 母親は教育熱心なタイプで、自殺事件後の4月には、騒動が子供勉強の邪魔になると、京都市内の中学校へ転校させている。
その転校先でAは意外にも「いい人」で通っていた。
 同級生の男子が明かす。

 「Aは水泳やっててガタイがいい。身長は170cmくらいある。しかも、口調が優しくて、めっちゃ頭がいいから、転校当初は女子にも人気やった。成績がオール5の女子でも『A君、これであってる?』と数学の問題を聞きに行ってたほど」(同級生)

 しかし、7月ごろからいじめ事件の当事者であることが広まると、クラス内には微妙な雰囲気が流れた。
 「女子はそういうのに敏感やからな。もう完全無視。いまは男子も腫れ物に触る感じになっとる。改めて思い返してみると、うちらには優しい口調でしゃべるのに、転校前の学校の友達に電話するときは、『なんやねん? はぁ? ああ!』みたいな怖い口調やった。裏の顔があったんや」(前出・同級生)

※女性セブン2012年8月16日号
 http://news.livedoor.com/article/detail/6817371/
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この主犯格のヤツは、表と裏の顔を使い分け裏の顔の時は非常に冷酷な危険なタイプですか?
こんなのを野放しにしておくと危険なので、とっとと捕縛してください。

母親もどうしようもない人間のようなので、子供がこんなんに育つのも仕方ないねぇ。


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「住民の命を虫けら同然に思っている」「怒り心頭だ」「県民を侮辱してる」 F22戦闘機配備で嘉手納住民から怒りの声 [ニュース]

 【嘉手納】
操縦士の体調不良防止策が不完全なまま、米空軍のF22ステルス戦闘機8機が28日、嘉手納基地に飛来した。
「試験的」ともいえる配備に、町内からは「住民の命をどう思っているのか」と疑問の声が相次いだ。
(F22と住民の命にどういう関係が?)
2007年以降、6回目の配備だが、過去最長の6カ月になるため「常駐化への布石ではないか」との疑念も渦巻いている。
(最強戦闘機の配備を厭がる人って、どういうヤツらでしょう?w)

 滑走路に近い嘉手納町東区の島袋敏雄自治会長は
「F22は戦闘機の中でも一番うるさい。朝から訓練でもされたら、大変なことになる。オスプレイ反対の県民大会も迫る中、怒り心頭だ」
と憤る。
(はぁ? 他の戦闘機と同レベルのようですが?)
「配備が6カ月というのも信用できない。なし崩し的に常駐化するのではないか」
と、米軍への不信感をあらわにした。

 同町議会基地対策特別委員会の田仲康榮委員長は
「不具合対策が完了してないのに、試験的に嘉手納へ配備するのは町民、住民の命を虫けら同然に思っているからだ」と語気を強める。
(不具合って何かはっきり言えよ。)

 8月1日の臨時会で抗議決議と意見書を提案する予定で
「理不尽な米軍、日米両政府に、厳しく抗議する」
と力を込めた。

 第3次嘉手納爆音差し止め訴訟原告団の平良眞知事務局長は
「F22は、F15やFA18以上の爆音が発生する。欠陥を抱えたまま訓練するなんて、沖縄は無人島ではない」
と批判。
(この言い方からすると、欠陥は爆音? 他の戦闘機と同レベルだろ?w)
「オスプレイと同様、県民を侮辱する配備は絶対に許さない」
として、週明けに抗議する考えを示した。
(頭がおかしいようにしか見えないな。)

ソース 沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-29_36929
画像 米軍嘉手納基地に着陸した最新鋭ステルス戦闘機F22(沖縄県嘉手納町で)=東慶一郎撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120728-321411-1-L.jpg
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とりあえず戦闘機の騒音↓
120730JetEngineNoiseApr2009.gif


どうも沖縄関連で聞こえてくる話は、キチガイ反日左翼が言っているとしか聞こえない話ばかりだなぁ。
人の命をなんとも思わないと言えば、チベットやウイグルで虐殺している中国共産党だろ?
最強と言われる戦闘機が沖縄に来て嫌がるって中共じゃねえの?


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マスコミは、いじめを学校の所為にするな! 子供の非行の責任が親にある事は何処の国でも常識、加害者の親の責任追求せよ [ニュース]

幼児が「火」や「熱湯」に近ついたら、理屈無しに厳しく叱り、子供に物心がついたら、真っ先に「善悪」の区別を教えるのが親としての最低の義務である。

日本の「いじめ」の直接的な原因は、親がこの義務を忘れ、「しつけ」の出来ていない「いじめ予備軍」を学校に送りこみ、「しつけ」を学校に任せ切っても当然だとする風潮が強い事だ。

子供の非行の一義的な責任が親権者にある事は、何処の国でも常識だが、何故か日本では、この常識が通じない。

賞めるべきは賞め、罰すべきは罰する「勧善懲悪」「信賞必罰」は、伝統や文化により賞罰の多寡は異なっても、万国に共通する倫理観で、これをわきまえない親が増えれば増えるほど、「いじめ」が増えるのは当然だ。

日本のマスコミが「時代遅れ」扱いする「勧善懲悪」は決して時代遅れではない。

日本のリベラルな学者とマスコミは、「いじめ」が起きると、親権者の責任を問わずに、なんでも学校の所為にする風潮も戦後日本の特徴だろう。

日本は、本当にへんてこな国になって仕舞った。
日本で「いじめ事件」が起こると、被害者は忘れられ、加害者の人権保護ばかり気にしている。
これでは、「勧善懲悪」「信賞必罰」が成り立つ筈がない。

日本で「加害者の人権」が、何故これだけ擁護されるのか?
その一因は、子供を「ねた」にした金儲けや売名に忙しい「教育専門家」や「インテリ」の発言権が強い事と、その意見を取り上げて稼ぐ「マスコミ」にある。

心すべきは「いじめを行う側の心」ではなく「被害者の心」であり、加害者の親権者の責任を厳しく追及すべきである。

いじめ事件が起こる度に、加害者の親権者の責任が厳しく追求される事が慣習化すれば、親も子供の躾と行動にもっと注意深くなる事は間違いなく、やがて「いじめ」の減少につながるのではなかろうか。(抜粋)
http://agora-web.jp/archives/1475924.html
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いつまでも新しいネタが出てくる大津いじめ自殺事件。

学校が批判されているのは、自殺した子が助けを求め、他の生徒もいじめがあると教師に言ったにもかかわらず、適切な対応をせず自殺後も隠蔽に走ったためだろう?
また教育委員会が批判されているのは、自殺後責任を持って調査せず、また隠蔽を行い誠意のない会見を開いているからだろう?

一般的には必ず親の思う通りに子供が育つとは言えないが、親には当然子供が成人を迎えるまでの犯罪行為に責任がある。
イジメっ子もその親も漏れ聞こえてくる情報では、全く反省していなさそうだ。
自殺後の親の行動も非常に酷いものだったので、批判されても仕方がない。

道徳やモラルにおいて、親がダメだから子供がダメに育つことはよくあるだろうと思うが、いじめはどうしても発生してしまうものだと思うので、教師が気付いた場合にはちゃんと対応しなければダメだろう。
この事例では、まちがいなく教師と学校は強烈に批判されなければならない。


タグ:いじめ 大津
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人権博物館が存続の危機 府市の補助金打ち切り 問題知る場なくせば差別は消える? 識者らの言葉から探る…毎日新聞 [ニュース]

 国内で唯一の人権に関する総合展示施設、大阪人権博物館リバティおおさか、大阪市浪速区)が、存続の危機に直面している。
年間10億4000万円の収入のうち約85%を占めていた大阪府・市の補助金が、今年度で打ち切られるためだ。
行政が人権問題についての施設費用をまかなう意味と、補助金打ち切りの背景を、識者らの言葉から探った。

 同博物館は、1985年開館。
部落差別を筆頭に、アイヌ▽在日コリアン▽沖縄▽女性▽ハンセン病▽薬害エイズ??など、さまざまな問題を取り上げる。
展示資料は約2000点。文書やパネルを並べるだけでなく、実物大で再現したアイヌのチセ(家)、沖縄や朝鮮半島などの民族衣装が着られるコーナーなどもあり、多面的だ。

 橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事は今春、展示が
「差別と人権に縛られている」
子供が夢や希望をもって将来像を描く施設になっていない」
などとして、補助金打ち切りを決めた。

 博物館の関係者らは、補助金打ち切りを「人権教育の危機」と憤る。
以前は橋下市長自身、
「僕は、人権という教育は絶対必要だと思ってますので、ここはもう崩さず」
(府知事時代の2009年に博物館リニューアルを求めた際の府議会での発言)
などと語っていた。

 そもそも人権問題の展示施設を、行政が支えてきたのはなぜか。
人権博物館の元理事長でもある元木健・大阪大名誉教授(社会教育学)は
「『社会教育法』で説明ができます」
と話す。

 一般的に、博物館の設置運営は、同法に基づく社会教育の一環とされる。
同法は、国や地方公共団体が
「市民の自主的な社会教育活動のための環境醸成」
をしなくてはならないとする。
「同法は、博物館など施設の設置運営どころか、集会の開催や資料の作成・配布までも、行政の責務としています」(元木さん)

 数ある社会教育活動の中から行政がどれを支援すべきかは、市民のニーズに基づくとされる。
ただし、元木さんは
「このニーズには、要求課題と必要課題の二つがある」
と説明する。

 要求課題とは、実際に住民が行政に要求しているもの。
これに対して必要課題は、
「多くの市民が求めていなくても、憲法や教育基本法が求める、民主社会を築くために必要な課題です」。
目に見える要望がなくても、行政には率先して取り組むべき課題があるわけだ。
ましてや人権博物館は、憲法が保障する基本的人権の侵害について学ぶ場。
行政が支援して当然、むしろ「本来は国が運営すべき施設」と、元木さんは強調する。

 しかも、人権博物館の維持は、要求課題でもある。
部落解放同盟浪速支部は補助金打ち切りに反対し、博物館周辺の住民から5月の10日間で2730筆の署名を集めた。
住民は約3600人だから、同支部の米田弘毅書記長は
「就学前の子供や署名期間中ずっと留守にしていた人を除き、住民のほぼ全員が署名
したはず」
という。

 橋下市長は、元木さんに
「子供の頃、人権教育に反発した」
と語ったことがあるという。
元木さんは
「大阪の人権教育は世界的にも極めて高い水準にあるが、原理主義的な行き過ぎや、教員の未熟さから十分な指導ができない例もあった。橋下市長は、その悪い面をもろに受けてしまい、反差別一般に嫌悪感をもったのでは」
と分析する。

 ある博物館関係者は言う。
「市長は、差別問題について知る機会がなくなれば、差別自体がなくなると思っているのでは。差別に屈せず生きてきた人々の歴史を学ぶことからこそ、差別解消への道もあると、
私たちは思うのだが」

 在日コリアン2世でもある姜尚中・東京大教授(政治学)は
「橋下氏がターゲットとする施設に、人権博物館と、住友財閥の寄付で戦前に建った府立中之島図書館が入っているのは象徴的だ。さまざまなマイノリティーやマジョリティーが形作ってきた複雑な世の中全体を否定して、競争原理だけに基づく社会をつくりたいという思考が、背景にある気がする」
と話している。

◇反対署名など展開
 人権博物館は今後について
「来年4月からの博物館のあり方は、関係諸機関・諸団体と協議する」
としている。

 部落解放同盟大阪府連などは「リバティおおさかの灯を消すな全国ネット」を設立し、補助金打ち切り撤回を求めて運動している。
同ネットは署名活動のほか、昨年度より2割削減された今年度の補助金を穴埋めするためのカンパ活動も展開中だ。

-おわり-
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「人権」を声高に叫んでいる奴らが胡散臭すぎて、とても信用できないねぇw
TVでみる人権派弁護士なんかどいつもこいつも酷い奴ばっかだし。

だいたい大阪人権博物館て反日サヨクの巣窟だろ?
こういうハコモノを必要としている理由は、公的なカネをもらって、酷すぎる展示で社会見学などで来る子供を洗脳したいためでしょ。


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日本のマスコミにつくられた 「オスプレイ恐怖症」・・・国際社会では “オスプレイ危険性神話”はすでに過去のもの [ニュース]

米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。
オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。

さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が
「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」
といった方針を表明したことが、
「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」
といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている
しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。
オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「安全性」ではなく、日本防衛にとっての「オスプレイの、すなわち在沖海兵隊の必要性」なのである。

7月9日から15日まで開催されたイギリスのファーンボロウ航空ショーでは、海兵隊の「MV22B」が展示飛行を行い、国際マーケットにオスプレイの売り込みをかけている。
ちなみに、昨年の航空ショーでは、アラブ首長国連邦がオスプレイに関心を示し、米国以外の国で初めてのオスプレイ販売・取得に向けての交渉が進められている模様である。
そして、イスラエル空軍も購入を希望しているとのことである。
さらに、現在進められているアメリカ大統領専用ヘリコプター(海兵隊第1ヘリコプター飛行隊が運用する)を新型機に交代させる機種選定プログラム(VXX)において、シコロスキー社+ロッキード・マーチン社の「VH-92」型ヘリコプターやアグスタ社+ウェストランド社の「AW101」型ヘリコプターと並んでベル社+ボーイング社の「V-22オスプレイ」が候補として名乗りを上げている。

それとは別に、2013年からは海兵隊第1ヘリコプター飛行隊に12機のオスプレイが配備され、ホワイトハウス関係の要員や資機材の移動に使用されることになっている。

要するに、ごく限られた“反オスプレイ派”の人々(例えばwww.g2mil.com)を除く国際社会では“オスプレイ危険性神話”は、すでに過去のものとなってしまったと言えよう。

ところが日本では「死の罠」あるいは「未亡人製造機」といった過去の亡霊が復活し“オスプレイ恐怖症”が誕生した。
この“神話”を振りかざしたオスプレイ配備反対派は
「オスプレイの安全性が確実に明らかになるまで絶対に沖縄への配備は認めない」、
さらには
「安全性が確保されずに配備が強行された場合には普天間はじめ沖縄の海兵隊基地の閉鎖を要求する」
といった強行姿勢を打ち出している。

これに対して日本政府は「米国政府にオスプレイの安全性を保証させる」といったような対応をしている。

ここで、問題なのは、「何をもって、オスプレイは安全であると見なすのか?」という“安全性の定義”である。
おそらく、ティルトローター機の専門家など存在しない日本政府自身ではオスプレイの安全性を定義することはできないため、日本政府としては「米国側が安全だと保証しているから安全である」と主張するしかないのであろう。

一方、反対派は「絶対に墜落しない」ことこそが、あるいは大幅に譲歩しても「墜落する確率が限りなく低い」ことが「安全である」ということなのだ、と主張するであろう。

しかし、このような航空機の墜落可能性の確率的数字をめぐっての安全性の議論は、結局は主観の問題となり客観的な決着などは、そもそも無理な相談と言えよう。

いくら米国政府がオスプレイの安全性に太鼓判を押しても、また“オスプレイ危険性神話”は過去のものであるという事例を紹介しても、オスプレイ配備あるいは上空の飛行に反対の人々の主観から“オスプレイ恐怖症”を取り除くことは至難の業と言わねばなるまい。

例えば「オスプレイが墜落するのは100万回の飛行あたり1回程度の確率である」といっても、その1回が日本で絶対に起こり得ないという確証がない限り、オスプレイ反対派の人にとってはこの確率は何の意味も持たない

逆に「エアバスA330は400万回の飛行で1回程度墜落する確率である」といってもA330を利用するオスプレイ反対派の人たちにとって「オスプレイより4倍安全性が高い」という確率の数字はほとんど意味を持っていない。

ただ自分たちが必要なルートを飛んでいる旅客機がたまたまA330であるから乗っているに過ぎないのである。

必要なルートを「150万回に1回程度墜落する確率」のボーイング747しか飛んでいなくとも“必要である”ならばその飛行機に乗るのである。
要するに「危険性の問題」ではなく「必要性の問題」なのである。

つまり、オスプレイ配備反対派の人々は“オスプレイ配備の必要性”を認めていないのであり、“オスプレイの安全性”を攻撃材料にしているだけであり、これらの人々にとっては安全性の科学的説明などさしたる問題ではない。
(以上。抜粋)
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今日のニュースは、オスプレイの岩国基地への搬入関連をメインでやっているようだ。
微妙だ……。

普通に考えて、老朽化したヘリコプターよりオスプレイの方が落ちる確率は低いんじゃないか?
そして老朽化したヘリコプターより性能は格段に上がっているだろう。

これに反対している人のメインは、性能が上がったものが配備されるのが厭な、特アやそれの支持者じゃないの?

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タグ:オスプレイ
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現在の政治やビジネスの「弱肉強食の論理」が大津いじめの根本的原因…神戸女学院大名誉教授 [ニュース]

大津市で中学2年生が「いじめを苦に」自殺した事件について、神戸女学院大学名誉教授で哲学者の内田樹さんが鋭い指摘をされている。
「内田樹の研究室」という氏のブログから、要点を引用させていただく。

▼「子どもがお互いの成長を相互に支援し合うというマインドを持つことを、学校教育はもう求めていません。むしろ子どもを競争させ、能力に応じて格付けし、高い点を取った者には報奨を、低い子には罰を与えるという戦略を無批判に採用しています」。
(いやただ単に学校教育が下の子レベルに合わすばかりになったのが弊害となって表れているんだろ。子供=人間の能力や努力具合には差が出来るのに、それを否定するような教育を行おうとするのが間違っている。だいたい「罰」ってなんだ?)

▼「であれば、級友は潜在的には『敵』です。だから、子どもたちが級友たちの成熟や能力の開花を阻害するように振る舞うのは、合理的なことです」
スポーツや武道などなんでも能力に差は出るが、みんな敵か?w 「No Side」「One for All , All for One」とか知らないのか? 目標に向かって自分が努力することを教えればいいだけだろ。)
生産性の低いもの、採算のとれない部門の者はそれにふさわしい処罰を受けるべきだと、政治家もビジネスマンも公言しています。そういう社会環境の中で、いじめは発生し、増殖しています」と解説する。
(処罰って何だ? 採算の取れない部門は改革をしなければいけないと思うのは普通だ。企業は金を稼ぎ社員に還元し、大きくは社会の為になれればいい、破産してしまっては多くの人が困るんだよ。)
分かりやすいし、納得のいく説明だ。
(お前は社会経験が少ないのか?w)

▼もちろん、事件の究明と責任追及は不可欠だ。
だが、人が人として生きるとはどういうことか、人は何のために生まれてきたのか、という根源的な問いを抜きにしては、事件はなくならない。解決もない。
(いやいや責任を持って自分の仕事をすればいいだけ。大津のイジメ事件は、学校と教育委員会に責任を持って仕事をする人間がいなかった。)

▼すべての子どもの可能性を耕し、成熟を支援するのが学校教育の根本である。
その原点に戻って考え直そう。
 学校に、弱肉強食という「獣の論理」がはびこるのを許してはならない。
(子供たちが学力の順位を上げようとそれぞれ努力することを、弱肉強食とは言わない。大人は責任感を持って仕事をする、子供には道徳教育と努力することを教えろ。)
子どもは宝、未来の担い手である。

http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=235207


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「葬式ごっこをしていた」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」 11月の追加アンケも非公表-市教委 [ニュース]

 大津市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題で、市教委は10日、全校生徒を対象に昨年11月初旬にも追加のアンケートを行い、
葬式ごっこをしていた」
「『自殺の練習』は首絞め」
などの回答を得ていたことを明らかにした。

 市教委は追加のアンケートの内容について公表していなかった。

 2度目のアンケートについては最初のアンケート以上の新たな情報について尋ねたとし、
「内容に確証が持てなかったので、内容を公表してこなかった」
と説明していた。

 市教委によると、追加アンケートは昨年11月1日に実施。
回収は同4日で、
「いじめはあったが、自殺との因果関係は不明」
と発表した記者会見の後だった。
最初のアンケートで無記名や伝聞の情報が多く、事実確認が難しかったため、市教委は「新たな情報が必要」と判断したという。

 新たに発覚したアンケートには、生徒から
「『自殺の練習』と言って首を絞めた」
「葬式ごっこをしていた」
などの回答が寄せられていたが、市教委は
「学校側から必要な聞き取りはしたが、新たな情報は確認できなかった、と報告を受けた」
との理由で、それ以上の十分な追跡調査はしていないという。

 内容を非公表とした理由についてはこれまで同様、
「事実かどうかの確証を得られなかった」
とした。

読売新聞 7月10日(火)21時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00001254-yom-soci
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大津市教育委員会はホントにクソだな。
イジメについては、イジメる側が判りにくいように隠そうとするから、場合によっては学校側が知ることが出来なくても仕方ないが、今回の場合は違う。
一緒に笑っていた?
クソ教師は氏ネバいいのに。

それにしてもアンケートをとったとしても、それを学校関係側が判断するのはどう考えても意味がない。
イジメの実態を隠蔽し、さらに発覚しても意味不明な責任逃れの言葉を吐くだけだし。
一人の若者の命が失われたことに対する事の重大さを認識している教育者は、この学校の教育者関係にはいないのか?
学校の生徒の方がよっぽど責任を感じているように見える。
大津市教育委員会とこの学校の教師は中学生以下の道徳倫理観だな。

イジメられてる奴は、死なずに通学拒否しろ、そしてとりあえず事細かに日記をつけろ。


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死亡事故を起こした男性「目の病気で視野が狭かった。事故は病気が原因」  判決「無罪」 [ニュース]

奈良市で昨年3月、歩行者をはねて死亡させたとして自動車運転過失致死罪に問われた男性に対し、奈良地裁(今井輝幸裁判官)は9日、無罪(求刑・禁錮1年8月)を言い渡した。
男性は視野が狭くなる難病「網膜色素変性症」であることを知らずに運転しており、「事故は病気が原因」として無罪を主張していた。
今井裁判官は「網膜色素変性症により、被害者を見つけることができなかった疑いがある」と判断した。

 男性は奈良県宇陀市の農業、小林智被告(43)。
判決は、小林被告の目の状態について「網膜色素変性症に罹患(りかん)し、正面はよく見えるがその周辺ドーナツ状に視野が欠けていた」とし、被害男性(当時69歳)を見つけられた可能性は低かったと指摘した。

 検察側は
「前方注視義務を怠って運転していたのが事故の原因で、病気は関係ない」
と主張した。
しかし、判決は
「前方を見ながらも歩行者を見つけることができなかったという被告の証言は信用できる」
とした。
また
「網膜色素変性症はゆっくりと進行し、自覚することは困難」
と述べ、罹患に気づかなかった責任を否定した。

http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m040092000c.html
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まさに殺され損。


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